共済の設計及び販売のコンサルティング｜株式会社リアルフェイスコンサルティング

サービス詳細

共済の設計及び
販売のコンサルティング

株式会社リアルフェイスコンサルティングは、共済保障ビジネスに関するコンサルティング、顧客管理システムの導入やカスタマーサポート、医務査定や支払い査定など共済全般の運営から事務受託にいたるまでの幅広いサービスを通じて、各種保障ビジネスの確立を目指す皆様を支援しています。
株式会社リアルフェイスコンサルティングは、新しい共済保障ビジネスを支援し、御社の効果的な収益アップに貢献致します。

『共済事業』の
設立をお考えの方へ

共済とは、ある特定の者のみを対象として相互扶助の精神に則り、運営される保障事業のことです。生命保険や損害保険との最大の違いは、生命保険・損害保険は不特定多数の人を対象とした「営利事業」として運営されますが、共済はある特定性を持った人を対象とし、非営利で運営される「共済事業」となります。

共済とは大きく2つ

制度共済といわれる根拠法下で
運営される共済

JA共済、COOP 共済、全労災、県民共済の他、中小企業等郷土組合法に基づく事業協同組合による共済事業も含まれます。

保険業法適用除外の任意共済

地方自治体内・企業内・労働組合内・学校内・地縁団体内・同業種団体内または1,000人以下の者を相手方として行い、任意共済または適用除外制度の共済事業などとも呼ばれています。

根拠法・監督官庁が無く運営される任意共済でも、保険法に準拠しながら運営することになります。

『適用除外任意共済』の
運営について

地方自治体・企業内・労働組合内の共済とは、その組織内における従業員や組合員の福利厚生を目的とし、入院や死亡見舞金・弔慰金などの保障、被災時の損失の補償等を行う制度で、一定の掛け金を徴収し『従業員や組合員同士の相互扶助組織』として設立、運営されます。一般的には、企業または企業グループの経営と切り離し、「人格の無い任意団体」として共済会を設立します。
弊社では労働組合を組成し任意共済として組合員向けの福利厚生サービスとして共済保障を提供致します。労働組合の共済は、保険業法の適用除外とされておりますが、保険と同等の保障または補償を行う制度にあっては保険法が適用されるため、適正な制度運営が必要となります。